手紙01昨今の不況で少しでも家計からの支出を抑えたいという家庭が見直すものの一つに生命保険があります。
なにかがあった時の保障となるものですから入っている人も多いのですが、掛け金などが高いため家計を圧迫することも多々あります。そのため、見直しを行った時に選択肢として出てくるのが共済です。
どちらもなにかがあった時に保障をしてくれるものですが、この二つには一体どのような違いがあるのでしょうか。
まず大きな違いとしては所管庁です。
前者は金融庁が所管庁となっているのに対して、後者は各種団体によって農林水産省や厚生労働省が所管庁となります。そのため、根拠法も異なってくるのです。
また前者が営利を目的として行われている事業なのに対して後者は非営利な事業であるというのも大きな違いといえるでしょう。
そのため、後者の場合は掛け金が安いというメリットがあります。しかし、最近では前者の場合も掛け金の安い商品が増えてきており、この部分での差が縮まってきているのも事実です。
加入条件の点で見てみると、前者は日本国内であれば基本的に誰でもが加入できるのに対して、後者は各種団体や組合に所属していなければならないという制限があります。
どちらを選ぶにしても、それぞれ一長一短があることを知ったうえで、自分に合う保障を見極めることが大切といえるでしょう。